研修・コンサルサービス申込規約の公開

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研修・コンサルサービス申込規約を公開いたします。お客様と共に歩み続けるべく我々のサービス規約をご理解いただけますと幸いです。

「研修・コンサルサービス」申込規約

第１条（本規約の適用）

  1. 株式会社ジンフリー（以下「当社」といいます）は、当社の「研修・コンサルサービス」（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたって、本サービスの提供に関する規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。当社は、本サービスへ申込みをいただいたお客様（以下「契約企業」といいます）に対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとします。
  2. 本規約は、当社と契約企業の間の権利義務関係を定めております。契約企業は、本サービスの申し込みに関し、本規約の内容を十分に理解した上で、遵守するものとします。

第２条（本契約の締結等）

  • 契約企業は、本サービスの提供を受けるにあたり、別途当社が定める申込事項を入力した申込書の提出（以下「申込申請」といいます）をもって、当社と本サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます）を締結するものとします。ただし、本規約と異なる契約を個別に締結した場合は、当該契約が本規約に優先して適用されるものとします。
  • 当社は、前項に基づき申込申請を受けた場合であっても、次の各号に該当するときは、具体的な理由を告げず、本契約の締結をお断りする場合があります。なお、当社は、本契約の締結をお断りするに際し、理由の開示義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
    • 過去に本規約その他本サービスに関連する契約に違反したことを理由にして何らかの処分を受けた者である場合
    • 当社が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合
    • 契約企業又はその関係者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）である、あるいは反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • 申込書の記載事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • その他当社が不適切と判断した場合
  • 契約企業は、本契約締結後、申込書記載の事項に変更が生じた場合、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。

第３条（本サービスの内容）

  • 本サービスの内容の詳細は、申込書記載のとおりとします。
  • 当社は、契約企業の事前の同意なく、本サービスに係る業務の一部を第三者に再委託することができるものとし、契約企業はこれに承諾するものとします。

第４条（対価及び支払方法）

  1. 契約企業は、申込書に記載された本サービスの対価に消費税等を加えた金額を、当社所定の方法及び支払期限に従い、当社に支払うものとします。
  2. 当社は、特段の事情がない限り受領した対価については返還しないものとします。
  3. 契約企業が支払期限までに対価を支払わない場合、当社は契約企業に対し、年利１４．６%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第５条（知的財産権およびコンテンツの保護）

  1. 本サービスに関連する教材、資料、カリキュラム、シミュレーション、専門ノウハウ、講義内容、ファシリテーション手法、その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 契約企業は、前項のコンテンツについて、以下の行為を一切行ってはなりません。
  3. 当社の事前の書面による承諾なき、複製、スキャン、電子化、転載、再配布。
  4. 当社コンテンツを利用、または実質的に模倣した、自社または第三者のための研修・教育プログラムの企画・開発・実施（内製化の禁止）。
  5. グループ会社、関連会社、取引先その他第三者への提供、共有。
  6. 生成AIサービスその他AIシステムへの入力、学習、分析、要約、翻訳、生成等への利用。
  7. 契約企業は、当社の事前の書面による承諾がない限り、研修の録音、録画、撮影を行ってはならず、また研修関連情報を外部媒体（SNS、ブログ、動画配信、社外向けレポート等）へ掲載・公開してはなりません。

第６条（研修・コンサルサービスの利用上の遵守事項）

  1. 同業者の参加禁止: 当社の事前の書面による承諾がない限り、同業他社（研修事業者、コンサルティング会社等）の役職員またはこれに準ずる立場の方の受講、見学、および資料の取得を禁止します。
    1. 機密情報の取り扱い: 研修内で紹介される事例、ノウハウ、講師説明等の機密情報の漏洩を禁止します。
    1. オブザーバー参加: 見学を希望する場合は、事前に人数および目的を申請し、当社の承認を得るものとします。見学者は討議等への介入を行ってはなりません。
    1. 受講者管理: 受講者名簿に記載のない方の参加、および無断変更を禁止します。公的助成金を活用する場合は、制度要件に抵触しないか事前に当社と協議するものとします。
    1. 研修環境の確保: 電話や来客対応等がない研修に専念できる環境を確保し、緊急時を除き業務利用を控えるものとします。また、遅刻・中座・頻繁な出入りを控えるものとします。
    1. 心理的安全性の確保: 受講者間の発言内容の守秘義務を遵守し、研修中の発言を直接的な人事評価や判断に利用しないものとします。
    1. 違反時の対応: 第5条または本条の規定に重大な違反があった場合、当社は研修の中断・中止ができるものとし、また契約条件に基づき、追加費用や損害賠償を請求できるものとします。

第７条（企業情報の取り扱い）

  1. 当社による契約企業の情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとします。
    1. 当社は、契約企業が当社に提供した情報等を、個人又は法人を特定できない形での統計的な情報として利用及び公開することができるものとします。

第８条（権利義務譲渡）

  1. 契約企業は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本契約において発生する権利又は義務を譲渡してはならないものとします。
    1. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位及び顧客情報を譲渡することができるものとし、契約企業はこれに予め同意するものとします。

第９条（解 除）

  1. 契約企業又は当社は、相手方が本契約に違反した場合には相当期間を定めて是正を催告し、是正されない場合は契約を解除することができるものとします。
  2. 契約企業又は当社は、相手方が次の各号の一にでも該当する場合には、何らの通知、催告を要せず、本契約及び個別契約を直ちに解除することができるものとします。
    1. 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
    1. 公租公課の滞納処分を受けたとき
    1. 差押え、仮差押え、仮処分、若しくは競売の申立てを受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てを受け、若しくは自ら申立てを行ったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
    1. 監督官庁から営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
    1. 合併によらない解散の決議をしたとき
    1. 上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがある事情が発生したとき
    1. 社会的信用を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき
    1. 前各号に準ずる程度の契約を継続し難い重大な事由があるとき
  3. 本条による解除は、相手方に対しての損害賠償請求を妨げない。なお、契約の解除

を行った当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

  • 契約企業又は当社は、第１項、第2項またはその他の事由により契約の解除がなされたときは、相手方に対する一切の債務について、何らの通知、催告を要することなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。

第１０条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約企業及び当社は、現在及び過去5年以内において、自己又は自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明、確約し、並びに将来においても該当しないことを表明、保証するものとします。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    1. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    1. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    1. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしていると認められる関係を有すること
    1. 自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 契約企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • 契約企業又は当社は、相手方が第1項の規定に基づく表明・確約・保証に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要することなく、本契約及びその他契約企業当社間の取引一切につき解除することができる（以下、「取引関係の解消」という。）ものとします。
  • 契約企業及び当社が前項により取引関係の解消を行った場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により損害が生じたときは、相手方は、その損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第１１条（利用期間及び本サービスの終了）

  1. 本サービスは、期間満了をもって終了します。
    1. 契約企業が解約又はキャンセルを希望する場合は、申込書記載のキャンセル規定に従うものとします。
    1. 不可抗力または３０日前までの通知により、当社は本サービスを廃止または中途解約できるものとします。

第１２条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービス及び本契約が契約企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約企業による本サービスの利用が契約企業に適用ある法令又は業界団体の内部規則に適合することについて、何ら保証するものではありません。
  2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、本契約に基づき契約企業が既に当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随 的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 契約企業が、本契約又は本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、その他契約企業と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約企業が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。

第１３条（分離可能性）

  1. 本規約の一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第１４条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    1. 本規約に定めのない事項については、当事者間で誠実に協議の上、解決を図るものとします。

第１５条（本規約の改定）

  1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更または追加することができるものとします。
  2. 規約の変更を行う場合、当社は、効力発生時期および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、またはその他適切な方法により、あらかじめ契約企業に周知するものとします。
  3. 契約企業が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に解約の手続きをとらなかった場合、当該契約企業は変更後の規約に同意したものとみなします。